研究者総覧詳細 WR4100
  
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■基本情報
氏名 山本 慎一(YAMAMOTO, Shinichi)
職名 准教授
所属 法学部 法学科 法と政治
専門分野 国際法学, 国際安全保障
生年 1979
電話番号(外線) 087-832-1735
FAX 087-832-1735
ホームページURL http://www015.upp.so-net.ne.jp/syamamoto/

■学歴
中央大学経済学部公共経済学科(1998.04-2001.03)
大阪大学法学部法学科(2001.04-2003.03)
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程(2003.04-2005.03)
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程(2005.04-2008.03)
■職歴
外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室国際平和協力調査員(2005.05-2006.06)
大阪大学大学院国際公共政策研究科国際安全保障政策研究センター研究員(2008.04-2009.03)
広島大学平和科学研究センター客員研究員(2009.04-2010.03)
広島大学平和科学研究センター研究員(2009.07-2010.03)
香川大学法学部准教授(2010.04-)
■学位
博士(国際公共政策), 修士(国際公共政策)
■研究テーマ
国際安全保障、国際平和活動、平和構築の諸問題の法的側面に関する研究
グローバル・ガバナンスと国際法秩序および国際法規範生成に関する研究
■主な著書 >> 全件表示
(分担執筆)「国連憲章第7章の法的性格―安保理決議の検討を通して―」 神余隆博・星野俊也・戸崎洋史・佐渡紀子編『安全保障論―平和で公正な国際社会の構築に向けて―(黒澤満先生古稀記念)』, 信山社, 2015.01
(共編著)山本慎一・川口智恵・田中(坂部)有佳子編著『国際平和活動における包括的アプローチ―日本型協力システムの形成過程―』「第1章 国際平和活動とは何か」「第4章 国際平和活動をめぐる日本の法と政策」, 内外出版, 2012.09
(分担執筆)『安保理議長ノート(S/2006/507)に関する最近の事例(平成20年度外務省委嘱調査)』, (財)平和・安全保障研究所(RIPS), 2009.01
(分担執筆)Examples of Recent Practices of the UN Security Council According to the Note by the President (S/2006/507), Research Institute for Peace and Security, 2009.01
(分担執筆)上杉勇司・青井千由紀編『国家建設における民軍関係―破綻国家再建の理論と実践をつなぐ―』「第5章 破綻国家再建における国際社会の関与の法的課題」, 国際書院, 2008.05
■主な論文 >> 全件表示
「国際判例紹介(11)黒海海洋境界画定事件(ルーマニア対ウクライナ)(2009年2月3日国際司法裁判所判決)」, 『島嶼研究ジャーナル』, 2017.10
「国際平和活動の潮流と日本の国際平和協力法制―平和安全法制の整備に至る議論を踏まえて―」, 『防衛法研究』, 2017.09
【書評】佐藤哲夫著『国連安全保障理事会と憲章第7章―集団安全保障制度の創造的展開とその課題』(有斐閣、2015年), 日本国際連合学会編『多国間主義の展開(国連研究第18号)』国際書院, 2017.07
(共著)「日本の国際平和協力の新しいアプローチ―国際平和に積極的にコミットする日本へ―」, 『政策提言』第11号、(財)平和・安全保障研究所(RIPS), 2013.01
【書評】蓮生郁代著『国連行政とアカウンタビリティーの概念―国連再生への道標』(東信堂、2012年), OSIPP NEWSLETTER, Autumn, 2012
「『保護する責任』と法的保護―国際人道法との関係を中心に―」, 『国際安全保障』, 2012.09
【書評】Chiyuki Aoi, Legitimacy and the Use of Armed Force: Stability Missions in the Post-Cold War Era, 『国際安全保障』, 2012.06
「グローバル・ガバナンスと国際法との関係性に関する一試論―国際の平和と安全の維持における国連憲章体制を中心に―」, 『経済学論纂』(内田孟男教授古稀記念論文集), 2011.03
「多国籍軍型軍事活動の展開にみる集団安全保障体制の潮流」, 日本国際連合学会編『国連憲章体制への挑戦(国連研究第9号)』国際書院, 2008.06
「国連安保理による『授権』行為の憲章上の位置づけに関する一考察―多機能化する多国籍軍型軍事活動を例として―」, 『外務省調査月報』2007年度/No.2, 2007.10
■所属学会
国際法学会, 世界法学会, 日本国際連合学会, 国際安全保障学会, 日本国際政治学会, 防衛法学会
 
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